ペットの火葬に関してのトラブルについては消費者庁などにしばしばその意見が寄せられています。
ペット火葬業者やペットそのものの実数に関してはあまり調査が進んでいません。そのため法的制限などが作られていないのが現状です。ではなぜそうした調査が行われていないのでしょうか。

その背景として考えられるものとして、ペットの生き死になどに関しての届け出が行われているのがイヌだけであるということがあるでしょう。一般的なペットとして飼われているのはイヌだけでなく、最近ではイヌよりも飼育頭数が多くなったと言われているネコやトリ、またウサギなどさまざまな種類の動物がいます。

イヌをペットとして飼う場合には「狂犬病予防法」によって登録などが義務付けられています。新しくイヌの飼い主になったときには市町村や区などの現在居住している自治体で登録を行わなければなりません。また狂犬病の予防を行うための注射を年一回行う必要があります。しかし、イヌ以外の動物に関してはそうした法的な規制はなく、だれが何を飼っているのかなどを公的な機関が把握することはありません。
そのため多くのペットに関する調査というのは公的な自治体や国の機関によって行われているものは少なく、民間のペットに関する業者にものがほとんどなのです。

あらたな国の動きとしてマイクロチップに関する法案があります。
数年以内にイヌやネコに「マイクロチップ」を埋め込むことが義務付けられるようになります。この法案は2019年の6月に動物愛護法が改正されたものです。「動物愛護法」における「飼い主を明確にする義務」が改正され、ペットショップなどに売られるイヌやネコに対するマイクロチップの装着が義務付けられるようになります。
法律は制定したものの、施行までには実際の詳細な仕組みが作られる必要があります。しかし公的機関がペットの実情を把握することができればペットの火葬に関するトラブルなどの改善にもつながるのではないでしょうか。

こうした試みによってペットに対する公的な考え方や多くの人のペットへの接し方が少しでも良い方向に変わっていくことを望んでいます。
マイクロチップの義務化に関する法律の改正は、費用面や動物への健康被害などさまざまな意見が出ています。しかしこうした試みによりペットの火葬業者の実態などがより浮き彫りになるのではないでしょうか。
そしてひいては、冒頭にあったようなペットの火葬に関するトラブルが限りなくゼロに近づくひとつのスタート地点になってくれるのではないかと期待を寄せています。

前のコラム　ペットの豆知識　映像作品に見るペットへの意識の変化

次のコラム　海外のペット事情そしてペット火葬